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消費税増税が直撃
山形の百貨店 大沼の倒産
山形県で唯一の百貨店である大沼が倒産しました。創業320年の老舗とのことですが、19年10月から実施された消費税増税後の売上が大きく落ち込み、存続できなくなったということです。
元々、世間でも19年10月以前の景気が良くない中、増税が強行されたので、その後ますます悪くなることはある程度予想されていたのですが、それから4か月で早くも具体的に悪い結果が出てしまいました。
山形県の人口自体も減少しており、大沼の売上もピークの半分以下に減少していたところ、増税でとどめを刺された格好だと思います。
しかし、増税後の売上が対前年比30〜40%減というのですから、そのインパクトは強烈です。
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従業員は即解雇
大沼は従業員190人を即解雇したので、従業員の今後の生活がたちまち問題になります。
当然、元従業員から文句は出ますが、解雇は正当なこととされるでしょう。
いずれにしても、新たに職を探さざるを得ない人が相当数いるはずで、その人達の消費が落ちるのは必至で、今後さらにこの地域の地盤沈下が懸念されます。
人ごとではない
こういったことは山形に限ったことではなく、日本全国で既に起こっているのです。
それが地元の百貨店か、地方に進出している大手の百貨店かにかかわらず。
2020年も、そごう・西武や髙島屋の地方数店の閉店が決まっています。
もっとも、百貨店だけが苦しいのではなく、その地域全体が苦しくなっています。
※参考
建設、小売、サービス業を中心に倒産が増える
東北6県では、20年1月の倒産件数が前年同月の倍になっているとのことです。
この状況にさらに新型肺炎などのマイナス要因が追い討ちをかけ、倒産件数が増えることがあっても、減ることはないでしょう。
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日本全体が沈んでいく
もうこのままでは日本全体が沈んでいくような気がします。
百貨店が消えるのは消費者の購買態様が変わったから、と言えますが、全体としては完全に景気の悪化が原因です。
今回の消費税増税で、完全に消費マインドが冷えこんでいます。
公的な社会保障と同じで、救済されるべき人がどんどん増え、それを支える人がどんどん減っていっています。
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政治が原因？
もちろんこれらは全て政治の責任だ、というつもりはありませんが、ほとんどそうだ、と言わざるを得ません。
大事なことにお金を使わずに、無駄な会に無駄な人を招待するなどで国民の血税を浪費するその習慣がなくならない限り、このままどんどんダメな国になっていくのでしょう。
安倍政権は、地方創生、デフレ脱却2年で2%物価上昇率を公約にしてきました。しかし、消費税を2回上げて以降、地方からどんどん崩壊して、貧しく沈んでいってる様な気がしています。
政治が失敗で期待出来ないなら、自分の財産を守り増やす事等、これから私達がしなければならない事出来る事がありましたら、ご意見聞かせて頂けたら有難いです。
訪問いただきありがとうございます。
19年10月の消費税増税は、予想通り最悪な結果になりそうです。
景気が悪く所得が上がらない中での物価上昇(スタグフレーション)がさらに日本国民を苦しめます。
そして、新型コロナウイルス・・・。
自分の命や財産は自分で守るという自己責任の感覚を持たないと、今後は生きていけないでしょう。
自分で稼ぐ力をつけることも必須ですね。
子供の頃から、お金(経済)や税金等の教育を受けてこなかった日本人。
知識不足が、結局自分を不幸せにします。
正しくお金を稼ぐ、仕事へのプライドや喜び、仕事を通しての社会貢献。資金管理。資金運用。大人が、指導しなければなりません。
人生をいかに生きるべきか、こういう事かもしれませんね。自立して生き抜く力を身に付ける。
ご意見、ありがとうございました。
全くその通りです。
それでもやらない人が山ほどいますが。