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日本はテキサス州を見習え!

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大増税時代を迎える日本

景気が悪くなり税収が減ると税金を上げる日本。

社会保障費も雪だるま式に増加し、これを補う名目で消費税もどんどん上がっています。

しかし、消費税を上げると当然消費が落ちてまた税収が減るという悪循環に陥っています。

そこで、取りやすい消費税以外にも富裕層を狙った増税や、様々な控除や手当を減らしての実質増税が毎年のように行われています。

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特に怒らない日本人

これだけ税金を上げられても、日本人は特に文句も言わず黙々と働く素晴らしい国民です。

昔は一億総中流社会と言われ、みんながそこそこの暮らしをしていたので良かったのですが、もはやそんな時代でもないはずです。

所得が減り税金が増えるという状況でも特に怒らない、というのは逆に恐いことです。

これは戦時中とまさに同じで、戦費調達のためなら国が言うことを何でも聞くという従順性は変わらないのです。

それが今の日本では自殺者が増えるという結果に結びついているのでしょう。

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昔からしっかり考えている国はある

以前から香港やシンガポールは税金を安くし、人やカネを集める環境を作ってきました。

実際にはこれらの国は物価が高く、住むのは厳しいですが、世界中からカネは集まってきます。

他にも産業がなかったり、資源に乏しい国はオフショアとして生き残りを図ってきました。

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テキサス州にも集まる

アメリカ南部のテキサス州は、今全米で最も熱い場所ではないでしょうか。

企業も人もカネもどんどん集まっています。

北米トヨタが本社をカリフォルニア州から、テスラのイーロン・マスクも居所をカリフォルニア州から移しました。

これにはいろいろな理由がありますが、その一つは、明らかにカリフォルニア州の税金や居住コストそのものがテキサス州より高いことです。

税金

個人

テキサス州は個人の所得税がありません。ちなみに全米ではフロリダ州などその他8州が同様に個人の所得税がありません。

それに対し、カリフォルニア州の最高税率は13%以上なので、高額所得者にとっては天と地ほどの差があります。

法人

テキサス州は法人の所得税もありませんので、北米トヨタのように本社や工場を移す企業が後を絶ちません。

もちろん税金だけではなく、テキサス州が法人に優しいビジネス環境だからなのです。

働き方の変化

さらには、コロナで働き方が変わり、出社するという概念が薄くなったり、本社や事務所の場所自体に意味がなくなってきたからです。

ちょっと郊外へ転居するのではなく、ダイナミックに州外へ転居するというのも米国では普通の感覚なのでしょう。

逆にいうと、今後カリフォルニア州などは企業と人口の流出が激しくなるのは間違いないでしょう。

既に、超富豪が一人転出しただけで州の税収が減り、予算を見直さなければならないということが起きています。

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魅力的な州にしようと努力する

アメリカでは、デラウエア州もあの手この手で企業を誘致しようと頑張っています。

実際、デラウエア州はアメリカのオフショアと呼ばれているくらいで、なんと米国を拠点とする株式公開企業の半分以上がデラウェア州の会社法に準拠して設立されています。

日本人も脱出

一方日本はどうでしょうか。

日本は住民税が地域によって違うだけで、所得税は全国同水準です。

だから、国内を転居しただけでは減税効果はありません。だから、もっとダイナミックに海外に移住するという方法しかありません。

普通は海外へ移住なんて無理だとほとんどの人が思っていますが、日本の重税感に苦しんだ富裕層はかなりの人数が既に海外へ移住しています。

海外を拠点にしたからといって、日本に帰って来れないわけではないですし、今はネットの時代です。どこにいても稼げる時代なのです。

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日本を住みやすい国にすることが重要

前述の通り日本はどんどん住みにくくなっています。このまま好き勝手に増税したり、控除を減らすと、さらに海外へ移住する人が増えるのは間違いないでしょう。

そしてその移住する人のほとんどは、日本の税収に影響を与える富裕層なのです。富裕層がいなくなり、日本に残るのはそれ以外という構図が出来上がってきます。

海外移住者の資産にも課税したりと、あの手この手で追いかけますが、もっと根本的なところに手を付けなければ事態は改善しません。

テキサス州のように企業にも個人にも優しい国にしなければならないのです。

人が集まれば栄え、人が去れば衰退するのが世の常です。

日本に住むとこんなにメリットがあると自信を持って言えるようにすることが重要なのですが。

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