投資情報

老後2,000万円問題に見る自己責任の感覚

投稿日:

Pocket

「老後2,000万円必要」はショッキングな報告か?

内閣総理大臣、金融庁等の諮問機関である、金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」の中で、老後の資金として夫婦で2,000万円が不足するという報告がありました。

それ自体は、実は特に目新しいことでもないのですが、問題を大きくしたのは、麻生金融担当大臣が報告書は全部読んでないとか、国民に不安を与えたとして金融庁の責任にしたことです。

さらにその後、正式にその報告書を受け取らないと、わけのわからないことも言っています。

金融庁は麻生大臣の部下なのですが、勝手に彼等がやったこと、と完全に見放されました。

そしてこの発言に怒った人がデモを起こしたり、SNS上で発信したり、さらにこのデモに対する賛否がSNS上で次から次へと湧き起こっています。

<スポンサーリンク>

お金と投資の学校を体験できるオンラインセミナー【投資の達人講座】

これを聞いた人の反応

一般人

「これからどうやって2,000万円も貯めるんだ」とか、「自分が払った保険料分すらもらえないとはどういうことだ」といったものが多いです。

政治家

「金融庁は今更何言ってんだ」、「年金制度は破綻するのがわかっているのに、与党は手を打たなかった」、という論調が多いです。

実際年金はどうなる?

支給額減額

もう既に10年以上前から支給額は徐々に減らされています。しかし、現実的に年金をもらってる人以外は関係ないので、ほとんどそれを知ってる人がいません。

支給時期の繰り下げ

以前は60歳から支給されていたのが、段階的に繰り下げられ、現在では原則65歳からの支給になっています。

保険料増額

保険料も徐々に上がっていますが、これも知らない人が結構います。

国庫負担率増

年金に投入する原資のうち、国庫の負担、つまり税金からの負担を13から12に増やすというものです。

これが消費税増税に結びつきます。

今ですらこんな感じですので、今後もっと厳しい方向に向かっていくのは間違いありません。

<スポンサーリンク>

未経験者にもわかりやすい!【投資の達人講座】

今判明したことか?

ところでこれらの事実は、今降って湧いた話でしょうか?

もちろんそんなことはありません。何十年も前からわかっていたことです。

現役世代が高齢者を支える世代間扶養は、人口が減少する国では成り立たないのです。それがわかっていながら、何も手を打ってこなかったことが問題なのです。

<スポンサーリンク>

言っても仕方ない

しかし、私達も知らなかったでは済まされません。それでは明らかに自己責任の感覚が欠如しています。

だから、当然に私達にも責任があります。そして、文句を言っても何も始まりません。

ではどうする?

結局はお金を作るしかないのです。ただ、体力、気力が落ちていく年齢になって自分がそれまでと同じくらい働くということは現実的でないので、お金に働いてもらうことになります。

つまり投資です。

<スポンサーリンク>

貯蓄から投資へ

これは何年も前から国が標語として掲げていたことなので(現在は「貯蓄から資産形成へ」と言うらしい)、今初めて聞いたという人はいないと思いますが、では実際みんながやっているかというとそんなことはありません。

事あるごとに言われているような気がしますが、結局やってない人が多いのです。

こういうインパクトのある発言があると、やらなきゃ、と思うのですが、それですぐ行動に移す人が何人いるでしょうか。

結局また忘れて時間が経過するのです。

<スポンサーリンク>

TechAcademy [テックアカデミー]

100年安心は自分で作る

今回公表された数字は、あるサンプルなので、当たり前ですが国民全員が2,000万円足りない訳ではありません。

今までも同じような数字は当然出ていたのに、何となく将来不安だなという感覚しかなかったのが、問題が大きくなってあらためて考える契機になったと思います。

とにかく世の中で起きることは全て自己責任なので、常に自分で考える習慣をつけましょう。

結局は自分の人生です。

2,000万円以上貯める

この際、2,000万円と言わず、もっと貯めればいいのです。1億でも2億でも。

そのためには今すぐ行動に移す事が必要です。

336280

<スポンサーリンク>

side

<スポンサーリンク>

336280

<スポンサーリンク>

side

<スポンサーリンク>

-投資情報
-, , , , , , , , , , , , , , , , , ,

執筆者:


comment

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

関連記事

日本はテキサス州を見習え!

Contents1 大増税時代を迎える日本2 特に怒らない日本人3 昔からしっかり考えている国はある4 テキサス州にも集まる4.1 税金4.1.1 個人4.1.2 法人4.2 働き方の変化5 魅力的な …

日大アメフト部は日本の象徴

Contents1 今日本で最も熱い話題2 初動からその後のすべてが悪い3 これも全て原因は一緒4 来年の受験者数への影響は必至4.1 関連 今日本で最も熱い話題 今をときめく大学のアメフト部が連日ニ …

こんなところにも人口減少の影響が

Contents1 値上がり続く水道料金1.1 要因1.1.1 人口減少による収入減1.1.2 老朽化した水道管の交換2 水道法改正3 民営化すればうまくいくか4 水道に限ったことではない5 人口増し …

現金至上主義ニッポン

Contents1 便利にはなった2 日本人は慣れているが3 中国でさえも4 海外からの旅行客に不評5 東京オリンピックに向けて5.1 関連 便利にはなった 最近、大都市圏では電車やバスの公共交通機関 …

ネット証券の代表、SBI証券のメリットを紹介

Contents1 ネット証券口座開設数NO.12 SBI証券と住信SBIネット銀行の連携2.1 外国株を外貨で購入する2.2 為替手数料を92%引きにすることが可能2.2.1 1.SBIネット銀行に …