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日本は増税無しには成り立たない？
自民、公明両党が都内で与党税制協議会を開き、年収が８５０万円超の会社員らを増税とする所得税改革案を決定した。
増税対象は給与所得者の約４％に当たる２３０万人程度で、２０２０年１月から実施する。
改革案は全納税者に適用する基礎控除を１０万円増やす一方、会社員向けの給与所得控除を一律１０万円減額し、控除額の上限も２２０万円から１９５万円に引き下げる。
年収８５０万円超でも２２歳以下の子どもや介護が必要な家族がいる会社員ら約２００万人は、増税の対象外とする。
一般的には恵まれた会社員が対象になり、総数も多くないことから世間的にはあまりインパクトはないかもしれない。
しかし、これはほんの序章に過ぎない。
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次から次へと来る増税の荒波
配偶者控除見直し
18年1月に配偶者控除は見直され、38万円の控除を受けられる年収上限が103万円から150万円になる。しかし、夫の年収が1220万円を超える専業主婦世帯の控除額はゼロで、増税になる。
紙巻きタバコ
18年10月に紙巻きタバコを1円増税する(4年かけて3円増税)。
タバコを吸わない人にとってはどうでもいい話だが・・・。
出国税
19年1月からは、出国時に1人1000円を徴収する国際観光旅客税が課される。
東京オリンピックに向けて、観光立国を目指す日本は、外国人を迎えるに相応しい様々な環境を整える必要があるので、これを財源に充てる。
ついに来たか消費税10%
そして過去2回延期された消費税10%も19年10月。
まだまだ先だと思っていてもすぐ来てしまうのだろう。
富めるものから貧しいものまで全国民に平等に課されることからインパクトもハンパではない。
所得増税
上記所得増税を20年1月実施予定。
ワイン、第三のビール増税
20年10月から26年までに段階的に上げていく。
人気のある第三のビールを狙い撃ち。ビール全体の出荷量が下がる中、更なる試練。
森林環境税
24年4月に、1人年1000円を個人住民税に上乗せして徴収する森林環境税。
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さあどうする？
増税を回避する術はあるのか？
当たり前だが普通はない。
しかし、今から考え行動することにより少しでも対抗することはできる。
取られる以上に稼ぐ
今までより稼ぐことにより、増税分を吸収してしまう。
しかし当然ながら、多く稼げば稼ぐほど絶対的な納税額は増える。
そしてどうやって今までより稼ぐのかが問題である。それが簡単にできるならもうやってるよ、という話だ。
これについては、やはり投資しかあるまい。貯蓄していてもほぼ増えないのであれば、ある程度リスクを冒してでも積極的な行動に出なければならない。
何も行動を起こさない人はこれからは搾取されて終わりだ。
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取られた分を取り戻す
つまり税の還付を受けるのだ。
身近なところでは、住宅ローン減税や医療費控除などがあるが、これらは戦略的に使うというよりも、その時に有効な制度を利用するとか、多くを払った一部が戻ってくるという消極的な方法である。
そうではなくて積極的に取り戻すことを考えたい。
不動産投資
最も現実的で効果が見込めるのが不動産投資だ。
マンション、アパート、戸建等あるが、いずれにしてもかなりの費用を経費で落とせる。
そして実際に払った分が落とせるのは当たり前だが、実際に払ってない帳簿上の費用である減価償却費も費用として計上できるのが素晴らしい。
所得から費用を引くことができるので、それで儲かった分の税金を払うか、赤字なら別の所得とも相殺できる。
もっとも、「節税するための不動産投資」というのは残念ながらほとんど意味がない。
なぜなら、不動産投資をする理由は、安定的な収入を得ることなので、赤字では意味がないのだ。
因みに、アメリカ等の中古戸建を買って、加速度償却するスキームも高所得者の間ではメジャーであったが、そこにメスが入ろうとしており、予断を許さない。
ふるさと納税
数年前から実施されているふるさと納税は、知れているとはいうものの、確実に払った所得税を取り戻せるか、払うべき住民税を払わずに済む。
返礼品が貰える上に、さまざまなキャンペーンがあり、ポイントが付いたりキャッシュバックがあったりと、はっきり言ってこれを利用しない理由が見当たらない。
※ふるさと納税についてはこちらを参照ください。
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取られる前に処分する
サラリーマンは儲けた分に税金をかけられるが、自営業者などは儲けた分から経費を引いて残った分に税金をかけられる。
前述の不動産投資に似ているが、経費を所得から控除できるかどうかが非常に重要で、サラリーマンは事実上無理だが、自営業者などは十分にその効果を享受できる。
ということは自分で事業を興したり、法人を設立するのが近道だ。
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海外に移住する
究極の方法はこれだ。究極といっても、もう数年前からお金持ちは日本を脱出し、税金の安い香港やシンガポールに居住地を移している。
そして1年の3分の1くらいを日本で暮らして日本でビジネスを展開している。
移住といっても飛行機ですぐ帰ってこれるし、ネットさえあれば世界のどこにいてもビジネスはできるのだ。
ただ気をつけなければならないのは、香港やシンガポールは住居費をはじめ物価が高いので、それなりの収入がないと逆に持ち出しが増えてしまうので、しっかり計算することが必要だ。
だから、フィリピンやタイのように物価の安い国が現実的かもしれない。
人それぞれの属性や事情があるから、自分ができそうなことから実践していきたい。
