キャッシュポイントが命
危機の際に思い出すのが、この言葉「キャッシュポイント」です。
給与、年金、配当、利息、家賃など、収入にはいろいろありますが、いかに多くの収入源を持っているかが、いざというときに大事です。
例えば、事業を多角化する企業のように、あっちがコケてもこっちがある、こっちがコケてもあっちがあるというように個人もなりたいのです。
収入源が一つしかないと、いざという時に企業は潰れ、個人は路頭に迷うことになります。
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副業は必須
公務員は100%、会社員でもまだ副業禁止の企業がたくさんあります。
国が老後の資金を貯めておくように忠告し、世の中でこれだけ副業を認める企業が増えてきても、特に歴史のある大企業は、すぐに副業が解禁されるとは思えません。
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企業
今どき副業禁止を就業規則に入れている企業は、従業員の給料を保障できるのでしょうか。
「生きていくための最低限は保障します」というのであれば、それはレベルが低過ぎます。
なぜなら、それは国が憲法で保障しているからです。つまり、企業は常にその数段上をいかなければならないのです。
本来、個人が自分の時間を使っていくら稼ごうが、企業には関係のないことです。にもかかわらず、これを制限するには当然に保障が必要です。
しかし実際には、能力主義に移行し、年により報酬が大きく異なる時代になりました。
また、金融ショックなどがあると、個人がいくら頑張っても大幅ダウンは避けられません。
つまり、企業は従業員を守ってくれません。
そうであるなら、当然に副業を解禁しなければならないはずです。
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公務員
公務員となると、さらに制約が厳しくなります。というか、ほぼ無理です。
不動産投資をしただけで懲戒解雇、というようなニュースもありました。
もっとも、不況になってもほとんど給料が減らない事を考えると納得はいきますが。
国は国民を守ってはくれない
どんなに多額の税金を払っても、国は国民を守ってはくれません。
そうであれば自己責任の下、自力でなんとかするしかありません。自力で生きていくしかありません。
中国では、富裕層はみんなそう思ってます。国など信頼していないのです。だから努力するのです。
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どんな時代でも稼ぐ
いつどこで何が起きるかわからない時代だからこそ、どういう状況でも、そして地球上のどこにいても稼げるようにしておかないとダメなのです。
特に日本には危機感のない人が多すぎます。それに流されないように、普段から自分をしっかり持ちましょう。
