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値上がり続く水道料金
ほとんどの人は特に意識していないかもしれませんが、最近はほぼ毎年水道料金が上がっています。
この30年で3割上がったとのことです。この30年は国民の所得が伸び悩んでいますので、ライフラインである水道料金の値上がりはかなり国民にとって厳しいと言わざるを得ません。
要因
人口減少による収入減
水道事業は主に市町村が担っており、税金ではなく利用者からの料金収入で経営しています。だから、当然料金収入が減ると経営を圧迫します。
そしてその収入減は人口減少からきているのです。人口が減少すると水の使用量が減り、そのまま水道料金も減るという単純な理由です。
老朽化した水道管の交換
もう一つは、老朽化した水道管を交換しなければならないからです。
水道管の多くは1960年代に埋設され、これから続々と交換が必要な管が出てきます。これを交換する費用を結局は水道料金に反映させなければならないのです。
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水道法改正
政府は水道法を改正し、市町村にしっかりした水道事業を義務づけました。
しっかりした水道事業といっても、今のままでは、今後も人口が減っていく市町村は、ますます悪化していくことが確実ですので、事実上「民営化しろ」ということなのです。
民営化すればうまくいくか
では民営化すればしっかりした水道事業が可能なのでしょうか？
もちろん民間であれば、いろいろな面で効率的な経営をすることは可能でしょう。しかし、当然民間は利益を追求しますので、公共事業だから薄利でもやる、ということはありません。しっかりした事業のために利用者からしっかりした料金を取ります。
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水道に限ったことではない
いずれにせよ、基本的に人口が減っていく日本では今後水道料金は上がっていく方向です。
そしてこれは水道に限ったことではありません。電気、ガスなども含めインフラの整備を過疎化した村まで今まで通りやろうとすると、コストがかかる割りに売り上げが少ないので、料金を上げざるを得ません。
人口が増加することを前提に作られたものは、これから維持費を確保するのが大変です。
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人口増しか手はない
これは実はほんの一端であり、そして単にいろいろなモノやサービスのコストが高くなることだけが問題ではないのです。
日本経済がどんどん縮小していっているのです。日本経済全体のことを考えると、とにかく人口を増やすしか現状を維持することはできません。
もはや待ったなしです。
