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入国が厳しい日本
コロナ禍はもう2年以上も続き、新規の感染者はまだまだいるものの、世界的にはそろそろ落ち着いてきたような雰囲気があります。
しかし日本では未だマスク必須で、イベントもまだ中止だったり規模を縮小して開催したりと、完全に元には戻っていません。
入国についても、人数制限をした上でさまざまな規制があり、すぐに外国人が日本中を旅行するという光景はイメージできません。
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リベンジ消費
長い間我慢していた人たちが、これから一気に消費に移す「リベンジ消費」には、旅行、飲食がメインになります。
ちなみにアメリカでは、既に他にもさまざまなモノやサービスがその対象になっています。そしてその需要に供給が追いつかず、それらの価格が上がり強烈な物価高となっています。
その中の旅行には、付随して宿泊、飲食、運輸関係があり全体としては大きな市場です。
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運輸系
その中で、飛行機や新幹線などの運輸系は今後どうなるのでしょうか。
コロナ前は、前述の大量の外国人の入国もあり、飛行機も新幹線もいっぱいで予約が取れない時がありました。
コロナ禍ではもちろんそれはなく、コロナ後どうなるかです。
まだどうなるかわからないのに、復活を期待して、もう株価も上昇しています。
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日本居住者はどうか
一般の旅行客
一時期に比べると海外旅行のハードルはかなり下がり、その気になればほとんどの人は海外へ行くことができます。
しかし、物理的にハードルが下がっても、精神的にはまだまだ遠い存在です。
そうだとすると、とりあえず海外は置いといて国内旅行をしようと考えるのが普通です。
そうすると国内移動は一気に増えると思われます。
ビジネス客
こちらもほぼ2年間出張自粛要請をしていた企業が多く、ドル箱の東京、大阪間の飛行機や新幹線はガラガラでした。
在宅が一般的になり、出張しなくてもビジネスができることに気づいた企業が、コロナが収束したからといって、また昔のようにじゃんじゃん出張していいよ、とはならないでしょう。
コロナ禍で固定費が削減できた事実を企業は忘れません。元々、旅費交通費などの固定費はバッファーに使われることが多く、儲からないと判断される期はすぐ削減の対象になります。
事実上、一旦削減された固定費を元に戻すのは至難の業です。
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ビジネス客が戻らないと厳しい
運輸系企業の利益の源泉はビジネス客です。
運輸系は運賃を気にせず乗ってくれるビジネス客がいるから成り立つ商売です。ほとんどの人が割引運賃で乗る一般客だけでは利益率が悪く、そもそも席が埋まりません。
しかし前述の通り、出張しなくても商売できるのであれば当然企業は出張を控えさせます。
つまり、よほどのことがないと、今後少なくともコロナ前のような状態には戻らないということです。
もはやビジネス客の穴を埋められるのは外国人しかいないと思われます。問題はその外国人がいつ戻るかですが、それも不透明です。
運輸系に投資はできない
前述の通り、運輸系銘柄は期待によって既に高くなっています。
ということは、これから運輸系に投資するにはリスクが高すぎます。
