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インフレ
物価は上がるもの
風船が膨らむが如くモノやサービスの価格が上昇することをインフレ(インフレーション)といいます。
日本は長らくその反対のデフレ(デフレーション)だったので、インフレを意識することがありませんでした。
しかし、実は何年も前から日本ではインフレの目標を年2%と置いているので、ニュースでも時々は話題になっていました。
基本的に物価は上がるものであり、しかも国が目標にしているくらいなので、緩やかなインフレは特に問題はありません。もっとも、日本人にはこの常識がもはや通用しませんが・・・。
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インフレの国
インフレしている国の代表はやはりアメリカです。
緩やかな右肩あがりのインフレが続いており、数年に一度金融危機などが起き、株価や不動産、その他のあらゆるモノの価格が一時的に下がるのですが、数年すると回復し、以前の価格も越えてくるというパターンです。
リーマンショックにしろ、コロナパンデミックにしろ見事に乗り越えてきます。
コロナが少し落ち着いた後は、物価が上がり過ぎでは？というくらいの勢いで上がっており、流石に急激過ぎて日常生活に支障をきたしているとも聞きます。
物価も上がるが賃金も上がる
アメリカにおいても、年2%のインフレ率を理想としており、年によって違いがあるものの、結果的に右肩上がりは続いています。
日本人からすると、そんなに物価が上がって大丈夫？と思うのですが、アメリカでは賃金もしっかり上がっていきますので問題ないようです。いや、上がらなくては困ります。
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デフレ
経済停滞の証し
一方のデフレは、日本のようになかなか物価が上がらない現象をいい、経済が発展しない時に起きる現象です。
しかし、現在世界的に見てもデフレの国は珍しいのではないでしょうか。
デフレの国
日本に住んでいるとインフレという状況があまりイメージできません。
なぜなら、前述の通り私たちはもう久しくインフレを経験していないからです。
特にバブル崩壊後のこの30年はそうです。
戦後すぐに極端な物価高になる「ハイパーインフレ」があったそうですが、それを覚えてる人も少ないでしょう。
その後の高度成長期にはもちろん物価は上がっているのですが、ここ30年では上がっているモノもあれば上がっていないものもあるのです。
例えば、不動産や株が一時的に上がっても私達が消費するモノの価格はあまり上がってないのです。
ここ数年では、景気が良くないのに消費税を上げたため、消費が落ち込み、さらにそこにコロナパンデミックが追い討ちをかけたため、経済はガタガタになりました。
消費者に余力がなく、企業が高い価格で商品を売れないから儲からない、だから従業員の賃金も上がらない、だから企業に勤める従業員(消費者)も消費しない、というデフレスパイラルに陥っています。
デフレ状態だとモノの価格が下がるので、相対的に現金の価値が上がります。
だから、今までの日本では結果的に現金で持っておくのが正解だったのかもしれません。
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現状を嘆いても仕方ない
基本的に人口の増える国は経済が発展します。そして経済が発展すればインフレします。需要が供給を上回るからです。
アメリカと対照的に日本では人口減少とデフレスパイラルで賃金が上がらず、さらに税や社会保障費の負担が増えているので、むしろ所得は減っています。
だから経済が発展しているとは言えないのです。その結果インフレにはなりえません。
しかし、経済が発展しないと嘆いても仕方ないので、物価が安いことを喜ぶようにすればいいのです。
デフレの国に住み、インフレの国に投資する
日本でもしこのままの状態が続いても、それを利用すればいいのです。
つまりデフレの国でコストを抑えながら生活し、インフレの国で投資し財産を増やして行くのです。
これが最高に効率が良いことになります。
アメリカでは上記の通りインフレしていきます。国民はそれをわかっているので投資するのです。
投資して資産を増やさないとコスト高に負けてしまうのです。賃金は遅れて上がってくるため、とにかく今使うお金を確保しておかなければならないのです。
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投資は必須
どんな国に住んでいようがとにかく投資は必須です。
今はどこに住んでいようが、ネットさえ繋がれば世界中に投資できます。だから日本に住んでアメリカに投資することも簡単にできるのです。
さらに、キャピタルゲインやインカムゲインに対する所得税がかからない国に住んで、世界中に投資することももはや普通になりつつあります。
そしてデフレの日本でもいつインフレになるかわかりません。インフレになれば現金の価値は目減りしていくのです。
資源を輸入に頼っている日本では、資源高がもろ製品高に繋がります。実際、徐々に物価は上がってきています。
それでも今や世界的に見ても、相対的に日本は物価が安い国になっています。
だから、この国に住みながら発展する世界へ投資することはコスパはいいのです。
いずれにせよ、昨今の投資熱に水を差すようなことをしないよう切に国に望みます。
