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貯蓄から投資へ
数年前から国が旗を振って、「貯蓄から投資へ」という標語の下、国民に株や債券を買ってもらことを推進してきました。
NISAなどで税金の優遇をしたりして、あの手この手で投資を促進し、なんとか株価を上げようと頑張ってきました。
その結果、全くの素人が訳もわからず証券会社へ行って口座を開設し、そこで薦められるままに株や投資信託などを買っていました。
その人たちは今どうなっているのでしょうか。
結果的には、株はこの20年間適当にインデックス投信を選んで持っていても上がっているはずですが、短期の売買をしたり、特定の銘柄だけを持っていた人は、もしかしたら痛い目に遭ってるかもしれません。
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確定給付から確定拠出へ
そして今の企業年金は、企業が毎月拠出したお金を金融機関に運用を任せ、その運用が上手くいこうがいくまいが、決まった額を給付する必要がある確定給付年金から、今まで企業が積み立てていた分をダイレクトに従業員が投資に回し、将来受け取る年金の額はわからない、確定拠出年金へ移行する会社が増えています。
これはどういうことかというと、今までは企業が運用してくれていた年金の資金を自分たちの責任で投資先を選んで年金を確保するということです。
会社員の企業年金は、3階建の年金制度の3階部分、つまり1階の国民年金、2階の厚生年金を貰った上に貰うものなので、企業によってその支給額は違いますが、その1階、2階部分がどんどん減額され、支給開始年齢も繰り下げられているので、3階部分は確実に欲しいところです。
企業年金はプラスアルファとはいうものの、退職金ですので、最低でも確定給付以上にはもらわなければいけません。
そうであれば、投資でプラスにする必要があります。
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それぞれのメリット、デメリット
企業側
確定給付年金では、企業は運用を金融機関に委託し、その運用が成功しようが失敗しようが、約束した額の年金を払っていかなければならなかったのですが、確定拠出年金では従業員に投資先を候補の中から選んでもらうことにより、企業の負担は大幅に減ります。というよりも、それが確定拠出年金の目的です。
デメリットは特にないでしょう。
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従業員側
一方の従業員は、大げさに言えば、今まで泳ぐ練習さえしてこなかったところに、急に大海原に放り出されることになり、「自己責任」を突きつけられるのです。
これは非常に危険なことです。今まで何もやってこなかった人は何に投資したら良いのか普通はわからないでしょう。
リスクが大幅に上昇
企業年金は、積み立てた分以上がほぼ確実にもらえたのですが、今度は投資です。
投資である以上プラスもあればマイナスもあります。本来確実に貰えるはずだった年金が大幅減になることもあり得るのです。
メリットもある
今まで企業が約束してくれていた利率よりプラスになればもちろんそれがメリットですが、さらに確実にメリットになる優遇があります。
1.掛金が所得から控除される
給与から天引きされる毎月の掛金は、所得から控除されます。
つまり所得税、住民税と社会保険料の計算の基礎から除かれるのです。
2.運用益は非課税
さらに運用してプラスになってもその運用益は非課税です。
3.給付時の所得控除
給付は年金か一時金を選べますが、いずれも控除があります。
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結局は金融機関の言いなり
投資でプラスにすると言っても、実際にはどうしたらいいのでしょうか。そこが問題なのです。
今まで投資自体や、投資の勉強をしてこなかった人には大問題です。前述の通り大海原に放り出されるのです。
本来は企業が投資の教育をする義務があるのですが、普通の企業にそんなノウハウはありません。
だからそれも含め金融機関に丸投げです。
丸投げされた金融機関には確実に手数料が入ってくるオイシイ仕事なのです。
各企業に入り込んだ金融機関が説明会を実施し(それで企業の教育義務は果たされたことになる？)、無知な従業員に商品の説明をします。しかし、知識のない人たちは何に投資したら良いかなど分かりません。
そこで結局は自分の取れるリスクを基準にした投資信託になんとなく投資してしまうのでしょう。
従業員が得しようが損しようが関係ない金融機関はウハウハです。
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だから勉強が必要
時代はものすごいスピードで変わります。
この確定拠出年金はもう10年以上前からある制度ですが、だから投資の勉強をやっておこうという人はいなかったでしょう。
やはり時代に遅れないように、普段から勉強をしておかなければ急には対応できないのです。
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