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コロナで不動産投資は変わるか?

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家にいる時間が増えた

コロナウイルスの蔓延で外出自粛が叫ばれ、企業はリモートワークに移行するところが増えました。

また、小、中、高校も約3か月「春休み」となり、その後も短縮授業などで自宅にいる時間がかなり増えました。

今までは家族が全員家で過ごすのは、夜から朝までの限られた時間でしたが、一時的に会社員も学生も出かけなくなり、全員が一日中自宅に篭ることになりました。

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仕事場が確保できないという現実

リモートワークになったのはいいのですが、今まで家で仕事などしていなかった人に書斎などありません。

少子化とは言うものの、都心で家族全員が自分の部屋を持つことは難しく、必然的に「お父さん」が犠牲になっている家庭が多いと思います。

ということは、リモートワークになっても、今まで通り会社と同じように仕事ができる環境を確保するのは困難になります。

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コロナ移住はありか?

都心を離れ少し広めの家を探す

毎日会社へ通うとなると、少々狭くてもなるべく会社に近い場所に住みたいと思うのが普通ですが、例えば週に1回くらいしか行かないのであれば、遠くても広めの家に住みたいと思うのもまた普通です。

個人的には、今後どうなるかわからないのにすぐ引っ越すのかな、と懐疑的でしたが、実際に郊外の戸建が売れていると聞きます。

緊急事態宣言中はそれどころじゃなかったのですが、解除されると不動産の動きも活発になり、郊外の戸建を扱う業者は大盛況のようです。

具体的には、戸建を中心としたある不動産会社の仲介件数が、4月までは対前年大幅減でしたが、5月には43.0%増、6月には52.3%増と大幅に伸長したそうです。

これが全て郊外の戸建ではないと思いますが、都心の戸建に移るというのは現実的ではないため、ある程度傾向はわかります。

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アメリカではもっと顕著に

日本ではまだ上記の通り緩やかですが、アメリカではかなり顕著にその動きが出ています。

アメリカ人は引っ越しが苦にならず、というよりむしろ自分のステイタスが上がるにしたがって住む場所もアップグレードしていくため、何度も柔軟に居所を変更します。

全米でも家賃が高いと有名なサンフランシスコでは、実際に郊外の広めで安い家にどんどん住民が流出しています。

場合によっては、別の州にも普通に移住するようです。

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日本での不動産投資への影響

飲食店などの店舗、事務所

上記の通り、都心に通う会社員が減ったことにより都心の不動産にも変化が起きるのでしょうか。

まず、会社員がとにかく多い丸の内など東京駅周辺から有楽町、新橋などのエリアの飲食店や事務所は悲劇的でしょう。

では一般の投資家が投資として所有するマンション等はどうでしょうか。

ワンルームマンション

今までは、人口減少が激しい日本の中でも、東京は別格でした。減少どころかむしろ東京一極集中で人口は増加していました。

しかし、コロナを機に状況が変わってきています。

まず東京都の人口が206月に減少に転じました。

23区でも江戸川区や大田区など人口の多い区の人口が減少しています。

しかし、実はこの数字は外国人の数が減っていることが大きく影響しているので、需要という意味では特筆すべきことでもないのかもしれません。

実際に、ワンルームを借りる単身世帯数に限っていえばまだ増加しており、さらにリモートワークになったからといって、単身者はわざわざ郊外へ引っ越す必要がないので今までと変わらない、というのが大勢の見方です。

確かにコロナで空室が増えたかというと、今のところ数字上は増えていません。

ただし、単身赴任を解消する企業が増えており、東京や大阪の単身赴任向けマンションなどは今後影響を受ける可能性があります。

ファミリータイプ

より影響を受ける可能性が高いのは、狭い2DK2LDKなどのファミリータイプのアパートやマンションでしょう。

上記のような郊外の広めの住居を志向する層が出て行って空室になったり、仕事がなくなり家賃が払えないという滞納の問題も出てきます。

これらは、ワンルームのように流動性が高くないのもネックです。

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とにかく立地

これからの世の中は不確定要素が多く、何がどうなるか全くわかりません。都心のワンルームだから絶対大丈夫ということもないと思います。

しかし、需要は必ずあるので、やはり基本通り立地が大事で、立地を重視してリスクを減らしていくしかありません。

リスクを取らなければリターンもありませんが、そのリスクをいかに小さくしていくかが勝負です。

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