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大学入試が変わる
2020年度から大学入試が大きく変わることになっています。
「センター試験」に代わり、「大学入学共通テスト」が始まる予定です。
それに伴い、国語と数学は記述式の問題を出題したり、英語の試験に民間試験を活用するという大幅な変更が計画されていました。
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英語の混乱
延期
その中でも特に、英語の試験を共通テストだけではなく、民間の試験を活用することに関しては、一度は決定したものの、高校や大学の教育現場などから猛反対にあい、紆余曲折を経て最終的には導入が延期されることになりました。
そもそも民間試験の主催者のポリシーが違う
新試験の英語の試験では、「読む、書く、聴く、話す」の4つの技能が身についてるかを測ろうと民間の試験を導入しようとしました。
しかし、英検を始め、候補に上がった八つほどある民間の事業者はそれぞれスタイルが違う、というかポリシーが違うので、問題の質も内容も全く違います。
だから、それらのそれぞれの点数を同じ土俵で比較するのはそもそも無理なのです。
事業者側も、候補にあがっていたTOEICが、物理的に困難だという理由で離脱しました。
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グローバル化への対応
大学入試を変えることによってグローバル化に対応する、というのが今回の英語入試改革の目的でもあります。
昔から入試用の英語の勉強をガリガリしても、ほとんどの人が日常会話すらまともにできないという事実がありました。
今思っても、高校生の頃はかなりレベルの高いことを勉強していたような気がします。
それでも話せない理由は、やはり話す訓練をしていないからです。当然です。読み書きだけしていても絶対に話せるようにはなりません。
それを入試を変えることによって、今後は大学入試に挑む高校生やもっと下の中学生、小学生まで勉強の仕方を変えていこうということです。
英語を話せればグローバル化に対応できるのかというと、また違うような気もしますが、最低限必要なのは間違いありません。
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記述式の混乱
無謀
国語と数学に記述式を導入しようという計画も無謀です。
50万人以上が受けようとする試験の採点を誰がするのでしょうか？
うわさでは、大学院生や大学生がするとのことですが、ありえないでしょう。
微妙なニュアンスや言葉遣いの判定を大学生ができるのでしょうか。バイトの学生が必死でやるでしょうか？はっきり言って甘いです。
彼らに採点される受験生の心中を察するに余りあります。
よくこんなことを考えたものです。
採点しやすい問題を出す？
それを回避するために、採点は複数で行い、また採点しやすい答案となるような問題を出すということですが、それだと一定の枠内にはまっており、マークシートとあまり変わらないでしょう。
正直意味がわかりません。
こちらも最終的には延期されることになりました。
所詮一発勝負の試験
大学入試は基本的に一発勝負の試験ですが、本来はその大学に入るに相応しい学力があるか、センター試験であればその年齢に相応しい学力が身に付いているかを測るものです。
結果はもちろん大事ですが、日頃どうやって勉強したかという過程がもっと大事なのです。
免許を得るために受ける大人の資格試験とは意味が違うのです。
しかし、共通テストのような方式では、物理的に一回でみんなを集めてやらざるを得ません。
本当は普段の努力の過程を測りたいのですが、所詮一発勝負の試験でそれは測れません。
それは共通テストのようなもので測るのではなく、それぞれの大学でやればいいことです。
多くを期待するな
試験方法の変更の目的は、一言で言えば「思考力」を身につけることだと思います。
単に覚えたことを吐き出すだけでなく、論理的に考え、答えを導き出すことを期待しているのです。
しかし前述の通り、所詮一回の試験で全受験生のそれを知ることなど不可能なのです。
つまり、試験に多くを期待してはいけないのです。
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大事なのは公平性と公正性
前述の通り、共通テストではあくまで基本的な知識が身についているかを確認するだけで、あとは個々の大学で好きなように問題を作ればいいことなのです。
テストで最も大事なことは公平性と公正性であり、これが担保できないのは絶対に認められません。
いずれにせよ時間がかかる
何十年も続けてきた今までの入試を変えるのは、そう簡単ではないし、時間がかかるのは間違いありません。
そもそも何がベストかがわからないのが教育関係です。
最低でも現行より明らかに優れているとならなければ、変えてはいけません。
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業者に丸投げ
この度の英語の民間試験や記述式の採点には、前述の通り民間の業者を使わざるを得ません。
そうすると、その巨大な売り上げを狙ってあの手この手で食い込もうとする業者が出てきます。
記述式採点を請け負うことになったベネッセも、それなりのカネとコネを使ったのです。
もちろんビジネスなので、法的に許されれば問題ありませんが、採点業者に決まったことをセールストークに使ったとして、文科省が抗議したというのですから、最低です。
大学教授、高校教諭、学者などいろんな人が猛反発しているのにもかかわらず、これをごり押しするなら、それこそ国は業者と連んでいるか、または、いつものように何かの力が働いたとしか言いようがないです。
まあそれは日本では伝統的に行われてきたことなので、普通に納得できますが。
教育産業は学生減少で厳しい時代に突入しているからこそ、一発決まれば数十億の案件には必死になってくるのです。
国は業者に丸投げしたい、業者は売上が欲しい、というわけで業者と国との利害が一致するのです。
既に世界から遅れていると見られている日本は、まだまだこんなことで停滞するのですね。
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優秀な人材は海外へ
このまま国が訳の分からないことをやっていると、学生は日本を見切って海外に出て行ってしまいます。
そうでなくても今時のデキル学生は、即海外の大学へ入学したり、そもそも大学など行かず海外でビジネスをやることを志向しているのです。
もはや学歴などなんの意味もないことを知っているのです。
これは将来の国力に大きく影響することになります。
国の愚策に振り回される学生は本当に気の毒ですが、これからの時代に必要な本当の能力を身につけて欲しいものです。
