Contents
日本のデフレは先進国で唯一？
デフレという言葉が日本で使われるようになって、もう何十年経つでしょうか。
デフレスパイラルともいわれ、消費者が消費しない→会社が儲からない→給料を下げる→消費者の可処分所得が減る→消費しない→売れないので価格を下げる→物価が下がる、という負の連鎖が続くのです。
数十年前まで日本は成長し続けていたため、こういった現象は起きなかったのですが、バブル崩壊以降失われた数十年で完全にデフレが定着しました。
今も変わらないこの状態は、先進国で唯一とも言われています。
＜スポンサーリンク＞
お金と投資の学校を体験できるオンラインセミナー【投資の達人講座】 
国は2％の物価上昇を目論むが
国はデフレ脱却を目指し、具体的に2％の物価上昇を目標に掲げました。しかし、その目標は達成出来ていません。なぜでしょうか？
答えは簡単です。国民の可処分所得が増えないからです。増えるどころかむしろ減っているからです。消費（需要）がないのに、価格は上がりません。
年金受給者は毎年受給額が減り、一方保険料は上がって行くため国民全員の負担が増えているのです。
これは社会保険料全般について言えることですし、税負担も目立たないところで少しずつ増えています。
これも給与が上がっていれば相殺されるのですが、前述の通り給与は下がっているので、出て行くものだけが増えているという構図です。
＜スポンサーリンク＞
なぜ給与は上がらない？
ではなぜ給与は上がらないのでしょうか
これも答えは簡単です。
企業が従業員への給与を増やさずに、株主への配当や内部留保を増やしているからです。
いつからか、企業は株主へ配当することを最も重視するようになりましたので、儲かれば内部に蓄えを残し、株主に配当した後給与を考えるという構図になりました。
会社は本来株主のものなのでそれが正しい構図ではありますが。
賃金を一度上げてしまえば、企業が儲からなくなったからといって簡単に下げることは難しいので、理解はできますが、普通に考えれば一番の功労者である従業員に報いるべきでしょう。
特に最近、過去最高益という企業が続出しているので余計に違和感があります。
＜スポンサーリンク＞
対策はしてるのか？
一向に国が掲げるインフレ目標に届かないのであれば、何か考えなくてはならないのですが、はっきり言って無策ですね。
実は原油や為替、世界のインフレの影響でモノの値段は上がっているのですが、それが実際の価格に反映されていないというか、できていないだけなのです。
なぜできないのか。それは前述の通り国民の可処分所得が増えないからです。さらに将来への不安も手伝い支出を抑制してるからです。だからデフレなんです。
＜スポンサーリンク>
デフレ脱却のためにやるべきことは？
今やるべきことは、ズバリ減税
国民の可処分所得を増やすためには減税しかありません。にもかかわらず、増税をしてしまう始末。配偶者控除などの改悪も重なり、ますます可処分所得を減らそうとしています。
消費税が10％に上げられてしまいましたが、タイミングは最悪です。このままでは本当に日本は万事休す、となります。壊滅的になるでしょう。
お金持ちはますます海外へ逃げていき、日本に残された人はリタイアした人やお金のない人ばかりになり、その結果国の税収が減るという悪循環が加速していくのです。
企業の給与アップ
前述の通り企業はタップリ内部留保を貯め込んでいるので、それを従業員に還元し、一般大衆から底上げしていかなければなりません。お金持ちにお金が集まっても、消費は増えないのです。
