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消費税増税で議論される税制
19年10月から消費税が増税されました。
消費税は全国民に関係するため、関心のある人が多く、消費税やその他税制の是非を巡って議論が展開されました。
しかし、いつもそうですが、増税される時だけ議論されている気がします。本当は普段から議論しなければならなかったはずです。
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消費税は最も取りやすい税金
日本は、消費税を増税して社会保障費に充てなければ大変なことになる、とIMFからも勧告されている程社会保障費はうなぎ登りになっています。
だから、大義名分の下、政府は消費税を予定通り上げました。
全国民が対象の消費税は、一見痛みを分かち合う平等な税と国民に信じ込ませているから最も取りやすい税金なのです。これは元々消費税が導入された理由でもあります。
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金持ちは優遇されている
ここでは消費税そのものというよりも、他の税と合わせてお金持ち(富裕層)は優遇されているということに焦点を当てたいと思います。
お金のない人
まず、消費税は消費した人に平等に課せられるものです。ですので、一見平等です。
しかし、お金のない人は所得のほとんどを消費に回します。というか、余裕がないため回さざるを得ないのです。そうすると、所得の全部に例えば税率10％が課せられます。
富裕層
一方で富裕層は所得の一部を消費に回せばいいのです。だから、全所得に占める消費税の割合が10%以下に薄まります。
そしてここからが大事なのですが、富裕層は消費に使った分以外を投資に回します。その投資が例えば株だとします。その株で得た利益については原則20%しか税金がかからないのです。
20％は高い？いえ、そんなことはありません。
通常所得税は累進課税で、所得が多ければ多いほど、全所得に対し高税率の税金が課せられるはずですが(住民税と合わせて最高55%)、株の譲渡所得に対しては通常の所得と損益通算しないので、富裕層にはお得になるのです。
こうやって富裕層とそうでない人の格差が広がっていくのです。
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日本は先進国で最低の所得税の負担率
先進国の所得税で、日本は最低の税率と言われれています。そして所得税はそのほとんどを富裕層が払っているため、そのまま富裕層の税率が低いと考えていいのです。
これは前述の株の譲渡益に対する税率の他にも、富裕層はいろいろな節税方法を知っているので、結果的に負担率は意外と低いのです。
文句を言っても仕方ない
本来富裕層の富を社会に再分配するのが、税制の基本的な考え方ですが、現実は上記の通りです。
だから、税制を変えろと叫ぶべきで、その意思を選挙に反映するべきです。
しかし、残念ながらその意思が国政に反映されないのであれば、自分が富裕層になるしかありません。富裕層になって徹底的に優遇されればいいのです。
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世の中は公平ではない
世の中は税金だけではなく、あらゆることは、基本的にお金持ちに有利なように出来ているいるのです。
あのピケティも言ってるように、資本を持っている人がますます金持ちになり、持ってない人との格差が広がっていくのです。
このことを肝に銘じて日々生活するべきなのです。
