確定拠出年金で節税だ！

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年金の構造

年金は、公的年金と私的年金に分けられます。

公的年金

一般的に年金と言うと、ほとんどがこの公的年金を指します。

20歳から60歳までの全国民が入る国民年金と会社員等が入る厚生年金です。

構造上、国民年金を1階部分、厚生年金を2階部分と呼んだりします。

※年金制度の体系図

私的年金

私的年金には、厚生年金の上(3階部分)にさらに会社が独自に行う、企業年金があります。

この企業年金は、拠出金を全額会社が負担しますが、事実上の退職金です。

また、一般的に市中で個人が入る個人年金なども私的年金に当たります。

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会社員(第2号被保険者)

会社員は、上記の通り、1階部分の国民年金と2階部分の厚生年金に加え、3階部分にその会社独自の企業年金がある場合があります。

企業年金(3階部分)

確定給付企業年金では、企業が運用し、その成績にかかわらず退職者には約束された年金が払われます。

しかし、運用がうまくいかない時には企業の負担が増えるため、確定拠出に移行して、従業員が自分で運用し、将来の年金を確保するよう求める企業が増えてきました。

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確定給付年金と確定拠出年金

確定給付年金(DB)

確定給付年金は、給付つまり将来もらえる金額が確定している年金のことをいいます。

もらえる金額が確定しているので、DB(Defined Benefit Plan)と言います。

それは自分で運用するのではなく、会社(実際は金融機関に委託)が運用して、その成績がどうであろうが、決まった金額が年金としてもらえるのです。

確定拠出年金(DC)

確定拠出年金とは、文字通り、拠出する掛金が確定している年金をいいます。

拠出金額が確定しているので、DC(Defined Contribution Plan)と言います。

そして、その拠出したお金を自分で運用し、その成績によって将来もらえる金額が決まる年金をいいます。

確定拠出年金には、企業年金である企業型確定拠出年金と個人型確定拠出年金(iDeCo=イデコ)があります。

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確定拠出年金のメリットとデメリット

確定拠出年金のメリット

税制優遇

1.拠出時

会社が拠出する掛金は給与とはみなされず、所得税や住民税は課税されません。そして、もちろん社会保険料も引かれません。

2.運用時

運用結果の利息や売却益には課税されません。

3.給付時

受給方法は、年金と一時金があり、年金(雑所得)は公的年金等控除が適用され、一時金(退職所得)は退職所得控除が適用されるので、税負担が軽減されます。

なんといっても最大のメリットは、この税金が非課税か軽減されるのと社会保険料です。

報酬に応じて支払う金額が違う社会保険のうち、特に健康保険料は、払う保険料が多かろうが少なかろうが、受けられるサービスは同じなので、少ないに越したことはありません。

運用成績が良いと年金が増える

運用成績が良いと、将来もらえる年金がより増えます。

例えば、毎月1万円を年利3%で30年間運用した場合、元本が360万円で受け取れる年金は570万円となります(1年複利、事務費等は考慮せず)。

確定給付年金で、今この年利が適用されることはありません。

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ポータビリティ

転職して転職先の会社に同制度がある場合は、そのまま転職先に移換できます。

その他、会社を辞めて自営業者になった場合などは、国民年金基金連合会へ移換して個人型で運用できます。

加入者掛金(マッチング拠出)

会社が拠出する掛金に上乗せして加入者が拠出することができる制度を導入している会社では、より掛金を増やすことができます。

この加入者掛金は、全額所得控除(小規模企業共済等掛金控除)の対象となります。

会社独自の支援金

これは、全ての会社に当てはまるものではありませんが、会社によっては支援金という名目で、さらに掛金を上乗せしてくれるところがあります。

つまり、会社がお小遣いをくれるのです。

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確定拠出年金のデメリット

運用成績が悪いと年金が減る

メリットの逆で運用成績が悪いと、将来もらえる年金が元本を下まわります。

まさに自己責任です。運用に自信のない人は元本確保型の比率を高めるしかないでしょう。

勉強が必要

これは投資の世界なので、勉強が必要です。一応、会社は従業員に運用の教育をする義務がありますが、現実的にはそれはほとんど無理なので、自分で勉強するしかありません。

今まで投資の勉強をしてこなかった人にとっては、これは厳しいかもしれません。

しかし、自分の退職金がかかっている、ということを忘れてはいけません。これが良い機会だと思って勉強しましょう。

選択できる投資対象商品が少ない

世の中には、6,000本以上の投資信託があるにもかかわらず、実際に会社が提携している信託銀行では、選択できる本数がかなり限られます。

60歳まで引き出しできない

原則、60歳まで年金資産を引き出すことはできません。

しかしこれは、確定給付であっても同じことなので、大したデメリットでもありません。

むしろ、長期で運用することによって、複利の効果を享受でき、さらに価格の振れ幅(リスク)に対してドルコスト平均法が威力を発揮するので、逆にメリットと言えるかもしれません。

そして、給与天引きであれば、無駄遣いもできません。

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自営業者(第1号被保険者)

国民年金基金

1階部分の国民年金と、希望者は国民年金に上乗せする形で国民年金基金に加入することができます。

元々、自営業者は1階部分の国民年金しかなく、さらに定年がないので退職金という概念もないため、会社員に比べると老後に入ってくる現金が少なくなります。

だから、このように自営業者の老後の資金作りのために国民年金基金が創設されました。

個人型確定拠出年金(iDeCo)

自営業者に加え、主婦(第3号被保険者)や企業型確定拠出年金を導入していない会社の従業員が利用することができます。

上記の国民年金基金と同様、老後の資金作りに特化した制度で、性質はかなり似ています。

細かい相違点はありますが、大まかに言うと、国民年金基金は元本が確保されているのに対して、iDeCoは確定拠出年金ですので、よりリスクをとって運用するタイプになります。

iDeCoのメリットとデメリット

iDeCoのメリットとデメリットは企業型とほぼ同じですが、特有のデメリットの一つに手数料は自己負担となる点があります。

自営業者は、iDeCoのデメリットを補完する形で国民年金基金を併用するのがいいと思います。

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今すぐ投資

会社が確定拠出年金を導入していれば、問答無用でやらざるを得ないし、上記の通り税制優遇のメリットが大きいので、会社員でも自営業者でも、限度額をいっぱいまで使って確定拠出年金で「投資」するべきです。

市中で投資して稼いでも、基本的には税金は払わなければならないのですから。