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出国税で富裕層を狙い撃ち

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出国税とは

日本の富裕層が国外に居住地を移す際に適用される税制度。正式名称は「国外転出時課税制度」。国外移住による富裕層の課税逃れ防止を目的に、2015年7月1日より導入された。対象となるのは、1億円以上の金融資産を持ち、国内在住期間が5年を超える資産家。海外への移住の他、1年以上の海外転勤や留学の際にも適用され、株式や投資信託などの有価証券、未決済の信用取引といった金融資産の含み益に所得税が課せられる。納税せずに出国した場合、加算税などを含む額が追徴課税される。

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利益と損失を考える

なんでもそうですが、何かを始めたり、規則等を作る場合、それを実施することにより発生する利益と損失を衡量し、利益の方が大きければそれを実施するし、損失の方が大きければ当然実施しないという結論になります。

ところで、この法律を作る場合はそれを考慮したのでしょうか?

利益

当然、この税の目的は、富裕層がその資産を処分した際に、本来日本で納税するべき税金を税率の低い国で納税することを許さないことです。

日本は全世界課税の国ですから、居住地が日本であれば世界のどこにいようが、日本に納税する義務があります(現地で払えばその分は相殺される等の例外はあります)。

ですので、目的は間違ってないのです。

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損失

では損失は何でしょうか。

この制度が作られる以前から、最高税率が上がったりして、重税に苦しむ富裕層は居住地を海外に移しています。

私達が知っているような人ですらそうなのだから、普通の起業家や日本に住む必要がない富裕層は当然に海外に移住します。

「海外に住んでる」と主張しても、日本での滞在日数等で、「日本に住んでいる」とみなされると、追徴課税されたりしますが、その辺のことはみんなよく知っているので、日本での滞在は何日まで、というふうにうまくやっています。

現在、日本にいなければ仕事にならないということも少なくなってきているので、ますますこれから加速します。

そうするとどうなるかというと、日本に住んでいるのはお金持ち以外の人ということになります。

その結果、当然納税額も減っていきます。

これは日本にとって損失です。

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ではどうする?

こういうくだらない制度を作るより、ズバリ減税によって、お金持ちを呼び込むのです。

資源がなく、これから超少子高齢社会を迎える日本がやるべきことは、香港、シンガポールのように金融で生きていくことなのです。

日本人だけに頼れない社会になるのは間違いないのだから、海外から人やカネを呼び込まなくては日本の未来はありません。

無策のまま、増税しか知らないお上の人達が変わらなければ、日本はとんでもない国になるでしょう。

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