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今こそ本気で資産配分(アセット アロケーション)を行う時

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何が起きてもほとんど変わらない、日本人の資産配分

随分前から日本人の資産配分は、欧米の人のそれと全く違っており、今現在もほとんど変わっていません。

ちなみに下図は、日本、米国、ユーロエリアの各「金融資産」の中の構成です。

 

日本人

・現預金が半分以上を占める(保険や年金もほぼ現預金のようなものなので、実質は80%以上)

・株式、投資信託を合わせて14%

米国人

・約半分は株式などのリスク資産

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資産を増やす人とそうでない人

この20年でリスク資産を多く持つ米国人はその資産を増やし、安全資産を多く持つ日本人はほとんど増やせていません。

具体的には、米国人の資産が3.1倍になったのに対し、日本人の資産は1.47倍にしか増えていません。ちなみにイギリス人は2.8倍です。

それは当然です。

必ずと言っていいほど10年くらいのスパンで、リーマンショック級の世界的な危機が起きていますが、それでもしばらくすると経済は回復し、株価や不動産価格も元に戻り、さらにそれまでを超えていくからです。

リスクを取った人の資産が増えるのは当然ですが、歴史を振り返れば米国人の取ったリスクは実は大したリスクでもないのです。ごく普通の行動なのです。

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何のための資産配分か

言うまでもなく、今後何が起こるかわからないから資産配分を行うのです。リーマンショック、コロナショック級の危機が起きてもリスクを最低限に抑えるためです。

私たちの生活に影響を及ぼす可能性があるリスクは主に以下の現象です。

インフレ、デフレ

インフレ対策

経済成長する国は基本的にインフレになります。

ご存知の通り、日本はほぼ成長できない国であるため、国が2%という目標を作りインフレにもっていこうとしています。

しかし、結果的にはやはり景気が悪く、この数値を達成できずにずるずると時間が経過しているのが現状です。

今後のことはわかりませんが、インフレに対応するためには実物資産を持つことです。

インフレになるとお金の価値が下がるので、預金などの金融資産では実際の価値が目減りしていってしまいます。

それに対し、不動産や金などの実物資産であればそれを回避することができます。

デフレ対策

モノの価格が下がるデフレ下であれば、預貯金などの金融資産が威力を発揮します。

実は日本では長くデフレが続いたため、日本人が預貯金の割合が高くても特に困らなかったのです。

デフレが日本人を助けたのです。一方で、日本人がいつまで経っても積極的な運用をしない原因にもなっているのです。

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円高、円安

円高対策

米ドル円で見ると、2011年に過去最高の円高になりましたが、この時に円を米ドルに替えたり、海外に資産を移す動きが加速しました。

この時しっかり行動に移せた人はかなり為替差益を享受しているはずです。

為替は国力を表すといいますが、一方で今も日本円が安全資産と認識されており、「有事の円高」という現象が起きています。

つまり為替もどう動くかわからないので、日本円と外貨を半分ずつ持つべきなのです。

円安対策

円安になると予想するのであれば、外貨を多く持つ必要があります。

しかし、ほとんどの人はどうなるかわからないはずです。

そうであれば、やはり上記の通り日本円と外貨を半分ずつ持つべきです。

それは単に日本で外貨預金をするという意味ではありません。

海外の株や保険を買ったり、不動産を買ったりする必要があります。外貨でも金融資産と実物資産をバランスよく持つのです。

(参照)

円高か円安かどちらに向かう?

自然災害

今後は日本に住んでいる限り、地震や台風などにかなり高い確率で遭うことになりそうです。

命を守る行動とともに、固定資産などは極力持たない方向に舵を切るべきです。

疫病

どんなに医療が発達しても、新しいウイルスは出てくるものです。

病気そのものへの備えはもちろん、世界がパニックになっても生き残れるような資産配分が必要です。

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結論

まずは場所を国内と海外に分け、それぞれ金融資産と実物資産に分けます。つまり4通りの配分先ができます。

・国内の金融資産

預貯金、株、債券、投資信託、REITなど

・国内の実物資産

不動産、金など

・海外の金融商品

外貨預金、株、債券、投資信託、REITなど

・海外の実物資産

不動産、金など

資産が少ないうちは金融資産に重きを置き、資産が増えてくれば実物資産を増やしていきたいところです。

しかし、日本の不動産は現金がなくても融資によってレバレッジをかけられるため、属性によっては元手がゼロでも始められるので、この手を使わないのはもったいないです。

いずれにせよ、何が儲かるかなどを考える前に、まずは資産配分という概念があるか、自分の資産が偏ってないかを確認することが必要です。

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執筆者:


  1. ちみ より:

    こんにちは。
    金融資産の構成の図表ですが、対象者はどの様な層の人達のデーターでしょうか?
    (年齢年収男女比など)
    各国企業で比較しても、似た様な結果になると思われますか?
    お考え聞かせて頂けたら勉強になります。

    • jinshi より:

      訪問ありがとうございます。
      詳細は日銀のHPを参照していただきたいのですが、本来はこれに実物資産がどう絡んでるかを調べなければならないと思います。
      日本の企業についても、剰余金をたっぷり貯め込んでいると思われます。
      そのおかげで、コロナでもまだ生きていけるのかもしれません。

  2. ちみ より:

    早々のお返事ありがとうございました。
    知識が少ない私にとって、とても分かり易い文章でした。個人や企業でも、日本人の気質が出ますね。政府には、若い世代の金融教育をスピーディーに押し進めて欲しいものです。

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