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民間保険の分類
一般的に民間保険は生命保険と損害保険、それに第三分野の保険に分類されています。
第三分野の保険とは、人の生命でもモノでもない、傷害や疾病の保険のことです。
保険の意義
保険は簡単に言うと、事故に遭ったり病気になって損害や費用が発生した場合、みんなでその損失をカバーする相互扶助の精神に基づいた制度です。
自分では到底その費用が払えなかったり、払うと生活に支障をきたす場合などに、少しずつみんなからお金を集めて貯めているので安心ですよ、というリスクを軽減、回避する意味があります。
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保険に入る必要はない
生命保険や医療保険になんとなく入っている人が多いのですが、本当にこれらは必要なのでしょうか。
保険の必要性は、個人によって違うと思いますが、普通の人は入る必要はないか、入っても最低限の保障で十分です。
保険が不要な理由
公的保険の健康保険(健保)がある
・健康保険(健保)の知識
私たちは、普段当たり前のように病院に行って治療費を払っていますが、意外と健保について内容を理解している人は少ないです。
・健康保険料
例えば年収500万円ほどの会社員は、年間30万円ほどの保険料を払わなくてはなりません(同額を会社が負担)。もちろんこれに加えて病院などでもその都度3割を負担します。
もちろんこれは掛け捨てで、病気やケガをしなくても払わなければなりません。
会社員であれば天引きなので、気にしていない人が多いのですが、10年間払うとで300万円です。所得が増えればさらに負担も増えます。
はっきり言ってすごい金額です。筆者のように5年に一回くらいしか病院に行かない人間からしたら、酷すぎます。もう既にこれだけ払えば十分です。
にもかかわらず、それ以外の民間の保険にも、一世帯あたり年間40万円ほど払っているという調査結果があります(生命保険文化センターの調べ)。
このまま何十年も放っておくと、1,000万円以上の出費になることもあります。
普段の生活費の中でも、定期的にこれだけ払っているものは非常に少ないのです。
ちなみに業務上のケガなどであれば労災となり、保険料は全額会社負担ですし、治療費の自己負担もありません。
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・自己負担に上限がある
よく病気やケガをする人が、その都度治療費を払ったり、高額な医療を受けた際は、民間の保険に入っていないと普通は心配だと思います。
しかし、実際には健保に「高額療養費制度」というものがあって、その人の所得によって支払いの上限が決まっているので、それ以上いくら医療費がかかろうが関係ありません。
もちろん、保険の適用外であればこの限りではありません。
・傷病手当金がある
会社勤めであれば、病気やケガで仕事ができなくなった時の収入減についても、大体それまでの2／3くらいが傷病手当金として支給されます。
・医療費控除がある
自己負担した医療費が、一世帯で年間実質的に10万円を超えたとき、所得控除を受けることができます。
つまり、税金の計算基礎になる課税所得が減り、税金も減ることになります。
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どうしても保険に入りたい人
どうしても保険に入らないと不安でしょうがない、という人は、その人の年齢、家族状況などに応じて入るべきです。
例えば、若い独身者に死亡保障は必要なのか。子どもがいて、その子に治療費の自己負担がなくても保険をかけるべきか。など、よく考えないと単にお金を捨てるだけになってしまいます。
それでもどうしても保険に入りたい人は、安心料として高くない価格の数千円のものに入れば十分です。
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投資で増やして備えるという思考
かなり低い確率でしか使わない保険にお金を払うくらいなら、そのお金を投資に回し確実にお金を増やして、病気やケガに備えればいいのです。
保険：何も起きなければマイナス
何か起きればプラスマイナスゼロ
投資：何も起きなければプラス
何か起きてもプラスマイナスゼロ
お金持ちは基本的にそういう考え方です。
入った方がいい保険
生命保険や医療保険と違い、逆に入った方がいい保険もあります。
賠償責任保険
自転車に乗る人などは、賠償責任保険に入った方がいいです。
自転車だけでなく、何かで他人を傷つけたりして、思わぬ額の損害賠償請求をされることがあるからです。
地震保険
地震保険は火災保険とセットなので、火災保険に入るのが前提ですが、日本ではもう安全なところなどないと思った方がいいでしょう。
地震による損害は、地震保険でしかカバーされません。
最近の巨大地震で家屋が倒壊した人の中には、かなりの数の人が地震保険に入っていなかったと言われています。
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保険は投資とは違う
保険は投資とは違いますが、リスクとリターンを考えてお金を使うという意味では似ていると言えます。
どちらが得か、自分に本当に必要かをよく考えることが大切です。
※参考
