OECD消費税増税勧告のナンセンス

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OECDの消費税増税勧告

日本の消費税は19年10月に8%から10%に上がりましたが、その前にOECD(経済協力開発機構)が日本に対し消費税を26％に上げるよう勧告しました。

過去からOECD以外にも、IMF(国際通貨基金)が似たような勧告を日本にしてきました。

この国際機関の勧告を聞くと、素直な日本人は、「消費税が上がるのは仕方ないことだ」と思ってしまいます。

そして、この勧告はそう思わせることが狙いなのです。何も知らない素人を洗脳するためなのです。

なぜそう言えるのかというと、OECDの要職は日本人が多いからです。日本の財務省の息がかかっていると言ってもいいのです。つまり、彼らがOECDとして発言して日本人を洗脳し、増税をスムーズに推し進めようとしているのです。IMFも全く同じです。

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消費税増税の根拠は、単純に他国との数字の比較です。

日本より消費税が高い国があるのだから、財政状態がより悪い日本は最低でも同レベルまで上げなければダメだ、ということです。

しかし、これには全く根拠がありません。なぜなら、他の税制や生活保護などの社会福祉制度が諸外国とは全く違うので、消費税だけを比較しても意味がないからです。

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消費税増税の言い訳として、「消費税は消費した人万人に公平にかかるものなので、みんなで痛みを分かち合いましょう」というものがあります。

確かに表面的にはそうですが、裕福な人と貧しい人では所得に占める負担率が違うのです。

所得のほとんどを消費に回さざるを得ない人の負担率は、税率そのままの数字が負担になりますが、余裕のある人は投資など消費以外のことにお金を使うので、所得に占める税率は自然と薄まります。

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基本的に消費税の使い途は社会保障費と言われています。今の日本で社会保障費が年々増大していくことは避けられません。

だからといって単純に少しずつ税率を上げれば良いというものでもないはずです。もっと無駄に使われているおカネがいっぱいあるはずです。

先ずはこれらを徹底的に排除した上で上げてもらいたいものです。もっともその可能性はほとんどないと思いますが。

現在消費税を10％に上げたことすら問題視されているのに、他の減税無しに消費税を26％に増税すれば本当に日本は終わるでしょう。

10％に上がった今、既に日本経済は十分ズタズタになっています。

勧告は無視して早急に他の手段を講じるべきです。