投資情報

消費税増税勧告のナンセンス

投稿日:

Pocket

OECDの勧告

OECD(経済協力開発機構)が日本に対し消費税を26%に上げるよう勧告し、消費税10%もすぐそこという感じになってきました。

過去からOECD以外にも、IMF(国際通貨基金)が似たような勧告を日本にしてきました。

洗脳

この国際機関の勧告を聞くと、素直な日本人は、「消費税が上がるのは仕方ないことだ」と思ってしまいます。

そして、この勧告はそう思わせることが狙いなのです。何も知らない素人を洗脳するためなのです。

なぜそう言えるのかというと、OECDの要職は日本人が多いからです。日本の財務省の息がかかっていると言ってもいいのです。つまり、彼らがOECDとして発言して日本人を洗脳し、増税をスムースに推し進めようとしているのです。IMFも全く同じです。

<スポンサーリンク>

根拠

消費税増税の根拠は、単純に他国との数字の比較です。

日本より消費税が高い国があるのだから、財政状態がより悪い日本は最低でも同レベルまで上げなければダメだ、ということです。

しかし、これには全く根拠がありません。なぜなら、他の税制や生活保護などの社会福祉制度が諸外国とは全く違うので、消費税だけを比較しても意味がないからです。

[ad#shoshinsha336280]

消費税は全国民に公平か

消費税増税の言い訳として、「消費税は消費した人万人に公平にかかるものなので、みんなで痛みを分かち合いましょう」というものがあります。

確かに表面的にはそうですが、裕福な人と貧しい人では所得に占める負担率が違うのです。

所得のほとんどを消費に回さざるを得ない人の負担率は、税率そのままの数字が負担になりますが、余裕のある人は投資など消費以外のことにお金を使うので、所得に占める税率は自然と薄まります。

<スポンサーリンク>


無駄を排除せよ

基本的に消費税の使い途は社会保障費と言われています。今の日本で社会保障費が年々増大していくことは避けられません。

だからといって単純に少しずつ税率を上げれば良いというものでもないはずです。もっと無駄に使われているおカネがいっぱいあるはずです。

先ずはこれらを徹底的に排除した上で上げてもらいたいものです。もっともその可能性はほとんどないと思いますが。

万事休す

現在消費税を10%に上げることすら問題視されているのに、他の減税無しに消費税を26%に増税すれば本当に日本は終わるでしょう。

いや、10%に上がったら、十分ズタズタになるでしょう。

勧告は無視して早急に他の手段を講じるべきです。

336280

<スポンサーリンク>

side

<スポンサーリンク>

336280

<スポンサーリンク>

side

<スポンサーリンク>

-投資情報
-, , , , , , , , , , , , ,

執筆者:


comment

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

関連記事

未だに宝くじを買う残念な人達

Contents1 ジャンボ宝くじ2 当選金の額が上がっても3 最もやってはいけないギャンブル4 やってはいけない理由4.1 胴元の取り分4.2 再現性がない4.3 高額当選者のその後4.4 現実逃避 …

投資にフリーランチなし

Contents1 格言2 永遠になくならない3 高利回りの投資商品4 楽して稼ぐことの誘惑5 楽して稼ぐ方法などない6 投資はこの3つしかない7 損しないようになっている7.1 関連 格言 投資に関 …

SNSで貴重な時間を浪費するな

Contents1 スマホで変わった2 確かに楽しい3 一日のうち費やす時間は?4 SNSで得られること4.1 個人では4.2 ビジネスでは4.3 関連 スマホで変わった スマホ出現のおかげで、最近は …

ふるさと納税は夢の制度

Contents1 業者の勧誘2 どの自治体でもOK3 やり方は簡単4 注意すること4.1 2,000円の負担4.2 分散して納税4.3 実質無料5 返礼品に現金まで付けてくれる?6 ここでも金持ちが …

不動産を安易に持ってはいけない

Contents1 「不動産を持つ」とは2 不動産を持つことの意味3 不動産は放棄できない4 異常気象による大雨5 賠償できない人が続出5.1 土地5.2 建物6 自治体も面倒見切れない7 都心であれ …