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都内でも消費減退が

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住みたい街、吉祥寺でも

住みたい街ランキングで何年も1位を獲得した東京の吉祥寺ですが、最近は少し様子が違うようです。

ランキングは少し落ちているのですが、そんなことが問題なのではなく、消費が落ちていることが問題なのです。

それは、人口減少によるものかというと、そうでもないようなのです。街として相変わらず人気があるので、若い人も多いし頭数は変わらない。なのにです。

それは、この街特有の理由があるようで、詳細はここでは割愛しますが、いずれにせよ、東京の人気がある街での現象に不安を感じざるを得ません。

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豊島区では

東京の豊島区は、池袋という屈指のターミナル駅を擁する区ですが、ここでも転入者が多い割には財政が苦しい状況になっています。

日本全体でも人口は減少していますが、減少率はもちろん地方の方が高く、逆に大都市圏に人口が集中する傾向にありました。しかし、その大都市圏でも細かく見れば人口の増減があるのです。

そして、人口が増えているところでも、高齢者と若者の比率が高く、生産年齢人口の比率が低ければ、消費したり納税する層が少なく、結果として豊島区のようになっていくのです。

消費する層と税金を納める層が少なければ、その自治体は財政的に厳しくなり、様々な行政サービスが提供できなくなります。

そうするとその自治体の住民もそこに限界を感じ、将来を担うはずの若者を中心にその街を出ていくのです。まさに負のスパイラルです。

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消費税増税で日本は終わる

住みたい街の上位に入る街ですらこういう状況ですが、あろうことか、政府は消費税を10%にあげようとしています。

8%からたかがプラス2%ですが、今までの一桁とは心理的負担が全く違います。駆け込み需要の後は相当消費が落ち込み、落ち込んだレベルを維持した状況が長期にわたり続くでしょう。

消費税が上がらなくてもジワジワと物価が上がっており、だんだんと国民の可処分所得は減っているのです。

企業は儲けても内部留保を増やして従業員に還元しないため、従業員の所得は増えません。そうなると当然消費は減退します。

ましてや年金収入だけの高齢者や低所得者にとっては、餓死しろと言ってるのに等しい行為です。

今やるべきことは増税ではなく思い切った減税なのです。

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魅力ある街作り

数十年後は今の半分の自治体が消滅すると言われています。人口減少に歯止めをかけるのは難しいと思いますが、よりコンパクトで機能的な街にするここと、日本人のみならず外国人にも優しい魅力的な街にすることが必須だと感じます。

日本人の消費だけではもはや日本を維持できません。

北海道のニセコのように、ほとんどが外国人観光客、とはならないまでも。

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